長崎県議会 2022-12-05 12月05日－04号
（1）県産技術製品の販路拡大施策。 長崎県では、新たな工業製品の開発を支援する長崎県工業技術センターを運営されておられます。これまでも多くの事業者が活用し、新製品の開発を行ってきたものと思います。販路拡大についても、支援制度を整備し取り組んでいただいているところではありますが、事業者サイドとしては、行政機関に使用実績があることは新規顧客の開拓にかなり優位ではないかと考えております。
（1）県産技術製品の販路拡大施策。 長崎県では、新たな工業製品の開発を支援する長崎県工業技術センターを運営されておられます。これまでも多くの事業者が活用し、新製品の開発を行ってきたものと思います。販路拡大についても、支援制度を整備し取り組んでいただいているところではありますが、事業者サイドとしては、行政機関に使用実績があることは新規顧客の開拓にかなり優位ではないかと考えております。
さらに、急務な対応が必要な、今議員のほうから御指摘ありましたＤＸに関しましては、ぐんまＤＸ技術革新補助金、これによりましてデジタル技術を活用することで新たな価値を生み出す技術、製品開発等の支援を行っておりますほか、群馬産業技術センターにおきましては、本年３月、各種デジタル機器を実際に触って見て体験できるデジタルソリューションラボ、これを開設いたしました。
また、昨今のデジタル化の流れを踏まえまして、製造現場におけますＩｏＴの活用におけるスマートファクトリー化や、バーチャル展示場を活用いたしました技術、製品の販路拡大など、様々な支援を積極的に推進しておりまして、県内企業の生産工程やその技術が、インターネットを通じて世界とつながる機会が確実に増加していると考えております。
ページをおめくりいただき、（２）により、脱炭素化に資する技術の芽を育成するための研究開発支援、そして（３）により、脱炭素化技術製品の実用化促進を図るとともに、（４）により、自動車産業における電動化等への対応を支援します。
（２）により脱炭素化に資する技術の芽を育成するための研究開発の支援、（３）により脱炭素化技術製品の実用化促進を図るとともに、（４）により自動車産業における電動化等への対応を支援するものです。 説明欄４サービス産業カーボンニュートラル機運醸成事業費は、サービス産業向けに脱炭素の取組に向けた意識づけを行う講演会や先進事例を紹介するピッチイベントを開催するものです。
また、びわ湖環境ビジネスメッセの後継事業として、今年度から、環境やエネルギーをテーマにしたオープンイノベーション・ビジネスマッチング会、イノベーションエコシステムイン滋賀を開催しており、明日も開催されますが、多くの企業の皆様に、新たな技術、製品等の開発に向けたマッチングの場として活用いただいているところでございます。
本県産業は、これまでモノづくりの革新的技術、製品を世界に向けて発信しつつ、その厚い集積により我が国産業を牽引してまいりました。中小・小規模企業はこうした発展に大きく貢献をし、経済と雇用を支えるとともに、地域社会を支える重要な役割を担ってきたものと認識をしております。
県内には、優れた技術を持つ中小企業が多く所在し、県はこれまでも技術・製品開発や販路開拓などの支援を行ってまいりました。その１つとして、毎年、中小企業が開発した優秀で独創的な製品を千葉ものづくり認定製品として認定しております。
◎県民生活環境部長（貞方学君） フェムテックとは、議員ご指摘のとおり、女性のライフステージにおける生理や妊娠、更年期など女性特有の健康課題を解決する技術、製品、またサービスでございます。 これを提供することで、誰もが働きやすい社会の実現、そして、特に、議員ご指摘のとおり、女性活躍の推進に大変資するものであると認識をいたしております。
また、さらに、県が設置するコーディネーターにより県内各地の企業と積極的にマッチングを行い、共同研究を支援することで、新たな技術・製品の開発や事業化を推進し、県全域へと波及させていきたいと考えております。 次に、取扱い貨物の状況及び増加に向けた取組についてお答え申し上げます。 酒田港における令和二年の取扱い全貨物量は、前年比一六％減の二百七十九万トンとなり、三百万トンを割り込んだ状況にあります。
左側の図のとおり、民間企業や研究機関が革新的技術の開発や新しい産業の創出など、脱炭素に資する取組を活発化させることで、中央に記載の脱炭素技術・製品等の実装・創出につなげまして、その効果を、右側のとおり、各分野に広く普及させていこうとするものです。行政といたしましては、これらの取組が好循環につながるよう、各主体との緊密な連携、支援を図ってまいります。
（８）重点プロジェクトの追加設定につきましては、「技術・製品開発や資源の循環利用の促進」についても重点プロジェクトとして設定し、４本柱として展開すべきであるとしています。 （９）ロードマップの継続的な見直しにつきましては、ロードマップの策定後も躊躇することなく修正を加えるとともに、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた継続的な見直しと変化への柔軟性を持って管理していくべきであるとしています。
11ページの戦略産業牽引企業創出・成長支援事業費につきましては、戦略産業分野に位置づけております次世代自動車等を対象に、県内経済を牽引する企業の創出・成長を支援しますため、人材育成事業や産学官金の連携による技術課題の解決に向けた研究開発等への支援、そして、技術・製品開発等に対する助成等をしたところです。
それから、ロードマップの中で、産業、交通、業務、家庭など、各分野に分けながら、重点プロジェクトとして、県庁率先、脱炭素先行地域の創出、再生可能エネルギーの最大限の導入と、３つの重点プロジェクトがあったのですが、皆さんと議論を進めていく中で、どうしても産業界を意識していくと、新たな技術、製品の開発が不可欠になりますし、それから今日の話にもあった、いわゆる資源の循環利用が大きなポイントとして企業にも捉えられていることが
さらに、障害者スポーツに供する優れた技術、製品の開発に取り組む中小企業や地域を支援しており、東京二〇二〇大会では、新たに開発した競技用車椅子等を使用したパラアスリートがメダルを獲得いたしました。 引き続き、技術的なアドバイスや開発費の助成等により、用具等の開発に取り組む中小企業を支援いたします。
この構想では、「県内発や県にゆかりある人・企業・技術・製品等で日本・世界の再生可能エネルギー等の普及拡大に貢献」することを県が目指すべき姿として位置づけておりまして、この目指す姿の実現に向けまして、四つの取組方針を定めております。
この協議会を核として、開発側と利用側が開発段階から連携し、新たな技術、製品を創出する取組によりロボット産業の集積を図り、世界に誇るロボット産業拠点を構築することを目指しています。 このような中、県は、医療、介護のほか、案内や警備、荷物搬送などの様々なサービスロボットの開発支援や社会実装を促進する取組を行っています。
また、愛知県では、ロボットの開発側と利用側が連携して、新たな技術・製品創出の促進を図るため、あいちロボット産業クラスター推進協議会を設立し、このうち、ドローンに関しては、協議会の下に複数のワーキンググループの一つとして、無人飛行ロボット活用ワーキンググループを設け、ドローンの開発支援や産業活用に向けた取組の推進、また民間企業等の実証実験を支援しております。
ベンチャー企業につきましては、創業期における支援が重要であり、特に東北大学との連携等による研究シーズの実用化や事業化を目指す企業に対し、県ではオフィスの賃料補助や相談・助言のほか、産学連携による技術・製品開発などへの支援も行っております。
また、今後の脱炭素化に資する技術・製品の開発等に向けて、「自動車産業」「航空機産業」「蓄電池産業」への参入の関心が高いといった結果となっております。 脱炭素化に取り組む中での課題としては、「専門知識やノウハウの不足」「どのレベルまで対応が必要か分からない」「コストに見合う効果が見込めない」「取組を推進する人材がいない」、こういった回答が多くありました。